ドローンを飛ばすことには興味があるけど、不安や疑問があってなかなか踏み出せないという人も多いのではないでしょうか？
- 飛ばしてはいけない場所ってあるの？
- 人や物にぶつかったらどうしたらいいの？
- 飛ばすために必要な資格とかあるの？
そんな疑問や不安を抱えたまま、ドローンの飛行を諦めてしまっている人もいるかもしれません。
しかしドローンの飛行に関わる疑問や不安は、冒頭に記したものを含めて、法律をきちんと理解することで解消することができます。
当記事では、ドローンの飛行に関する法律について解説しますので、不安や疑問を解消して、ドローンを楽しむための参考にしてください。
パターンは3つ。必ずどれかに当てはまる。
ドローンの飛行には国土交通大臣の許可が必要な場合があります。
これは航空法に定められています。
他にもさまざまな法律によって、ドローンの自由な飛行は制限されています。
ですから、実際に空を飛んでいるドローンは、必ず以下の3つのパターンのいずれかに該当しているわけです。
①飛行が禁止されていない場所もしくは方法で飛ばしている
②飛行が禁止されている場所もしくは方法だが、許可や承認をとって合法的に飛ばしている
③飛行が禁止されている場所もしくは方法だが、許可や承認をとらずに違法に飛ばしている
もちろんドローンを飛行させるなら①か②でなければいけません。
ですが、ご自身が違法でないつもりでいても、実は違法だったということがあります。
あるいは飛行当初は合法だったが、飛行中に知らぬ間に違法状態になってしまっていたということは十分にありえます。
例えば以下のような場合です。
「飛行を開始した状態では許可はいらないのだが、許可が必要な空域または方法になってしまっていた」
「許可はとっていたが、他にも必要な許可があった」
つまり飛行を開始したときにはたしかに①と②だったが、法律を理解していなかったために結果的に③法律違反になってしまうということです。
言うまでもないことですが、「知らなかった」で済まされることではありません。
場合によっては、罰金の支払いまたは懲役を命じられることもありえます。
たしかにドローンに関わる法律をすべて把握することは、なかなか骨の折れる作業です。
しかし法律を知らなければ、自分が法律を犯しているという事実を知りようがありません。
ではドローンの飛行に関わる法律には、どのようなものがあるのでしょうか。
ドローンに関わる法律
ざっとあげられるだけでも以下の法律があります。
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 条例・規則
- 民法
- 道路交通法
- 河川法
- 自然公園法・国有林野法
- 個人情報保護法
- 電波法
また飛行させること自体には問題がなかったとしても、プライバシー権や肖像権などの第三者の権利侵害についても問題になってくる場合があります。
とりわけ重要なのは、航空法と小型無人機等飛行禁止法です。
ドローンの基本的な飛行ルールはこの2つの法律によって定められていて、さらにいくつかの法律によって細かなルールがのっていくというイメージです。
ですからまずはこの2つを理解するところからはじめてみてください。
航空法と小型無人機等飛行禁止法については、別の記事でも解説していきますので、そちらもご覧ください。
ここではその他のいくつかの法律について、解説します。
民法
民法第207条は、土地の所有権はその土地の上下に及ぶと定められています。
したがって、他人の土地の上空を無断で飛行することは、土地所有権の侵害に該当します。
他にもドローンの飛行によって他人の所有物に損害を与えた場合や、プライバシー権や肖像権などの第三者の権利を侵害する場合も、民法に基づいて賠償責任を問われる可能性があります。
道路交通法
道路交通法では、道路に物を置くことや道路上で作業することが規制されているため、道路上でのドローンの離発着が規制されます。
道路上でドローンを離発着させるためには、道路を管轄する警察署長の許可が必要です。
ただし、道路上空のドローン飛行は、交通を妨害しなければ許可なしでも可能です¹。
河川法
河川法は、河川の適正な利用や災害の防止を目的とした法律です。
河川法には、ドローンを飛行させてはいけないという規定はありません。
河川は原則として誰でも自由に利用することができますから、ドローンを飛ばすことも原則として自由といえます。
しかし条例や管理者によってルールが定められている川もありますし、堤防が私有地になっていることもあります。
その場合、利用するには管理者や所有者の承諾が必要になることもあるでしょう。
また地域によっては河川自体が航空法に定められている人口集中地区にあたることもあります。
人口集中地区の上空は、航空法に基づいて国土交通大臣の許可を取得しなければドローンを飛行させることができません。
ですから河川法で禁止されていないからといって、自由にドローンを飛ばしてよいということにはなりません。
河川の上空でドローンを飛行させる場合には、管轄する自治体や管理者に確認をしましょう。
自然公園法
自然公園法は、優れた自然の風景を保護し、その利用を適正に管理するための法律です。
自然公園には、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園があります。
自然公園法には、現在のところドローンを直接規制する条文はありません。
したがって、基本的にはドローンを飛行させるだけであれば、自然公園法に基づく許可や承認はいらないということになります。
ただし自治体や公園によってルールが大きくことなっており、明文で禁止されていなくても、現地では慣習的に禁止されているというケースもあるかもしれません。
飛行させたい公園の管理者や管轄する自治体に必ず事前に確認しましょう。
他人の土地の上空を無断で飛行させない
自然公園として指定されている地域には、個人の私有地が含まれていることがあります。
民法についての解説でも触れたとおり、他人の土地の上空を飛行する場合には、土地所有者の同意が必要です。
環境省のデータによると、国立公園の全面積のおよそ25%は、個人の私有地となっています。
飛行経路に私有地が存在しているかどうか、事前に確認しておきましょう。
まとめ
ドローンの飛行には基本的な法律の知識が必要です。
まず、航空法と小型無人機等飛行禁止法をおさえておきましょう。
そのほかのドローンに関わる法律についても、一読することをおすすめします。
知らずに法律違反という事態を避けるためにも、正しい情報のインプットが重要です。
ドローン業界はこれからの発展が期待される成長産業であり、法律やルールの改正が比較的短いスパンで行われており、今後もさらに改正されていくことが予想されます。
そのためインターネット上のさまざまな情報をそのまま鵜呑みにすることはできるだけ避け、最新の法令に直接アクセスしてみてください。
それではまた別の記事でお会いしましょう。
コメント